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2010年 02月 23日
小沢鋭仁環境相は19日の閣議後会見で、化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)と温室効果ガス排出量にキャップ(上限)を設定する国内排出量取引制度について、「税の中身と排出量取引の中身の議論を同時並行で行う」方針を明らかにした。
今国会に提出する地球温暖化対策基本法案(仮称)については「論点整理を無事終えて文案作成に取りかかっている」と説明。2月下旬以降にも関係閣僚委員会で合意を得て、3月5日に閣議決定することを目指す。 基本法に基づいて具体策を盛る行程表の骨格づくりも急ぐ方針。ただ、環境税と排出量取引制度の具体的な協議を同時並行で進めることには、経済産業省や産業界などには慎重論が根強い。 【関連記事】 ・ 温暖化法、環境税など盛り込みは「無理」 直嶋経産相 ・ 国民の8割反対 早急な温暖化対策法取りまとめに疑問の声 ・ たばこは嫌われもの?まずは喫煙マナーを徹底 ・ 中国の対米“ホンネとタテマエ” ・ 科技大に太陽光施設整備 日本がエジプト支援 ・ 雑記帳 「天橋立まるごとフリーパス」サービス(毎日新聞) ・ <脱税>J&J日本法人の元代表を在宅起訴(毎日新聞) ・ 伊丹空港問題 橋下知事の話は竜宮城的?(産経新聞) ・ 公務員倫理「低い」29% 人事院が市民アンケート(産経新聞) ・ 「相談はすべて記録」徹底を=対応しない事案でも−警察庁(時事通信)
by 3tdikubsmj
| 2010-02-23 13:24
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